21世紀をむかえて既に10数年が経ち、その間、9.11、3.11なども勃発し、宗教、国家、地球環境問題など、我々人類が近代主義を超えて、一から考えを新たにすべき大きな命題も呈示されてきた。
わが国においては、人口減少、少子高齢化、食糧自給率やエネルギー自給率の低下などの社会問題に加えて、首都圏直下地震や南海トラフ地震や異常気象など、さらなる自然災害の脅威も叫ばれる中、都市インフラやライフラインを始め、都市のあり方そのものが根底から問われている。
世界中の都市が豊かな多様性を獲得するためにも、自治体や大企業の主導ではなく、より多くの市民が直接参画し、自ら支える新たな「公共」の理念が求められている。
人々が集まって暮らす「都市」の概念も、それに歩を一にして変化しつつあり、これまでの一極集中による都市と地方の対比の構図から、都市と地方が相互補完をし、ともに支え合う構図へと変容しなくてならない。
既存の公共空間そのものに対しても、イノベーションやコンバイン等の新たな手法をもって、今までにないマネージメントの試みが始まっている。
折しも2020年の東京五輪の開催が決定されるなど、ふたたび世界の目が東京に注がれようとしている今、日本と東京の関係を始め、日本の再生の中で都市の果たすべき役割について、都市・文化・学術・芸術・産業などの各分野の英知を結集してこれを構想し、真に国民の求める公共空間づくりを社会に提言し、実践することを目的として「Re-PublicInitiative(リパブリック・イニシアティブ)」を設立する。